2009-03-13 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
国家公務員制度改革の工程表におきましては、定年まで勤務できるという環境整備のために、任用、給与全般の見直しを行いまして、二十二年に必要な法制上の措置をとりまして、平成二十三年、再来年から新たな人事制度を実施するというふうにしておるわけであります。
国家公務員制度改革の工程表におきましては、定年まで勤務できるという環境整備のために、任用、給与全般の見直しを行いまして、二十二年に必要な法制上の措置をとりまして、平成二十三年、再来年から新たな人事制度を実施するというふうにしておるわけであります。
○菅国務大臣 私ども総務省としても、例えば改革において、五年間、職員の数も国は五・七％以上削減する、地方もこれに準じて削減できるように、こういうことも実は徹底をいたしておりますし、また、地方公務員給与全般については、平成十八年四月一日現在、地方公共団体の約過半数の六一％が年額千六百五十億円の独自の給与抑制措置を実は行っております。
のありました点に関しましては、これは前々からよく言われておったところでもありますんで、時代も随分大きく変わっておりますし、まあ敗戦直後、直ちに導入されたいろいろな行政制度に対する抜本的な改革というのは今いろんな形で進められておる中にありまして、こういった審議会についても同様いろいろな御意見が前から出されておりまして、それに伴いまして有識者の意見聴取等々いろいろさせていただいた結果、特別職の公務員の給与全般
こういう状況を踏まえて、特別職幹部国家公務員の給与について、内閣官房長官の下に有識者懇談会を開催され、内閣総理大臣及び審議会の常勤委員及び特命全権大使等の給与全般について検討が行われました結果、今回は常勤委員の、審議会の常勤委員の給与の引上げ等の見直しを行うことになったということでございますけれども、今回の見直しの趣旨はどういうものなのかお尋ねをしたいと思います。
給与全般について、あるいは今の経済状況の下での給与の在り方、官民の給与の水準の問題、その是正の方法、公務員の給与の制度などなど、いろんな問題点がございますが、それらは一切、今日は、一般職の公務員の給与あるいは特別職の給与の法案の審議が既にもう終わっていますので、そちらに譲ることにいたしまして、ここでは専ら裁判官と検察官、とりわけ検察官の方は裁判官の給与とリンクをさせておりますが、検察官の給与について
しかし、給与全般という問題を考えてみますと民間の給与に準拠してこれを定めていくのが一番合理的であると考えますと、現状あるいは将来を考えますと、小数点以下二位という問題も決して無視していいものではない、十分検討の対象にはなると思いますので、今後におきましても、我々としては在来も決して無視してきたわけではありませんが、検討をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
御存じのように、公務員につきましては常に民間給与と平準化して均衡を維持していくということが基本的な考え方でございまして、これは給与全般に及ぶ考え方でございます。したがって、特別給につきましても、民間における特別給がどのような傾向をたどっておるか、それをフォローアップしながら公務員における特別給も今まで勧告をいたしてきております。
しかし、その性格いかんによっては、いわゆる受給者、一般公務員のみならず働く一般労働者の賃金あるいはその生活に深くかかわる問題でありますので、これは将来とも大きな課題として検討されると思うわけでありますが、今日時点で人事院はどのような性格づけをしているのか、公務員の給与全般に対していわば責任的な立場にある人事院総裁、そして総務長官のまず見解を承りたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君） この基本計画に関する報告の御指摘のところに、給与の考え方についてはそのように試算をいたしておるわけでございますけれども、これは特殊法人の給与全般の問題、これは現状でございますけれども、国家公務員の給与ベースと一般的に比較してみますと、給与体系の全体的なとり方その他があるわけでございますが、特殊法人の給与の場合が、通例国家公務員の給与水準よりも高い、これは退職金の問題でございますとか
ただ、給与全般の問題の取り扱いをいたしておりまする私どもとしては、これは関心を持っております。いま岩垂委員が海外の瘴癘地に近いようなところも御視察になっていろいろつぶさに事情を御聴取になっておられるようでありますが、私の方も機会のある場合にはそういう点の実情も調査をいたしておりますし、また外務省からもいろいろ事情を承っております。
そうなりますと、また翌年は翌年で特別給も含めました公務員給与全般につきましての調査時期に来ておりますので、現在の技術的な調査能力から申し上げますと、やはり特別給について五月から四月までの一年間の支給実績を調べて官民の較差を算出して勧告、御報告申し上げるというのが現在のところではぎりぎりの限界ではなかろうかというふうに考えております。
ただ、やはり公務員給与全般の一環としては、大変これは重要な位置を占めておる問題でございますので、人事院としても大変重大な関心を持って今日までこれに対して対処をしてきておるつもりでございます。
○国務大臣（金子一平君） 公務員の給与全般につきましては、これは専門の機関でございます人事院と総理府が中心でいままでいろいろ御苦労いただいておる次第でございまして、いま御指摘のいろいろな問題があることもまさにそのとおりであろうと思います。今後関係方面とも十分連絡をとりながら適正な給与体系をつくるように努力をしてまいりたいと、かように考える次第でございます。
それから住宅手当の自宅の方の関係でございますが、大体予想されましたことしの給与全般をめぐる動向からいたしまして、本俸と、それから生活に密着したものというものが中心で、そう周辺に散らしていくわけにいかないだろうということから、住宅でいきますと借家、借間等、より困窮度の強いと申しますか、そういう感じのものを中心に考えていって、自家を持っておる者についての手当は、一昨年でしたか大幅に上がりました年に創設したわけでございますが
その点につきましてはいろいろな点から、そういう趣旨ではないのじゃないかというような御指摘もあるかと思いますけれども、われわれといたしましては、やはり逆転防止なり均衡という問題は、給与全般について取り扱いをいたしておりまする人事院の立場といたしまして無視することができないということからこのようなことになったということでございます。
ところで、義務教育教員と申しますけれども、私たち公務員の給与全般について管理をいたしておりますたてまえからいたしますと、同じ教員については、義務教育だけを取り上げて、他は、高等学校その他については何ら考える必要がないという立場に立つことはとうてい不可能でございます。
ただ私たち、公務員の給与全般について責任を持っております立場から申しますと、少なくとも、人確法のむろん趣旨はわかりますけれども、そのために他の俸給表について顕著な逆転現象とか、また不均衡が生ずるというようなことが起きますことは、これは責任上放置することができないと認めたわけでございます。
御承知かと思いますが、文部省におきましては、教員の給与制度の研究会といったものがございまして、ここで教員の給与全般について、非常に精力的にいま検討を行っていただいておるわけでございます。
ただ、そのやり方といたしまして、われわれ人事院といたしまして、公務員の給与全般を管掌いたしておるということがございますので、そこにおのずからなる制約で先生の御不満を買っている面がなきにしもあらずというふうに思うわけでございますが、誠心誠意の努力はいたしておるつもりでございまするし、さらに昨年の第一次勧告の場合におきまして、国会におきましても、これは参議院でございましたか、附帯決議で義務教育職員の給与改善
なお、今後の教員給与改善につきましては、国、地方の財政状況、あるいはまた類似をいたします職種、たとえば看護婦でございますとか保母でございますとか、そういうものの給与への影響でございますとか、あるいはまた公務員給与全般に及ぼす影響、そういうものを考慮いたしまして、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○大出委員 そこで、長官に承りたいのですが、来年度に向けて中間報告もございますけれども、防衛庁給与全般をとらえて一体何と何をどう改正するというのが基本ですか。
○政府委員（茨木広君） 今回の勧告は、昨年の八月に公務員の給与全般に関します報告及び勧告を実施いたしました際に、看護婦についても引き続き改善をする必要がある旨の指摘があったわけでございますが、それを受けまして鋭意検討を重ねておりまして、その結論が得られましたので、勧告を申し上げるという段取りになったわけでございます。